将来の就職先として国際協力にかかわる機関を考えている学生に向けて、国際協力の種類や、大学生のうちに身につけておいた方が良いスキルについて、フィリピンで活動しているNGO グローリアセブが説明します。
現在、大学で国際開発を学んでいる学生や、困っている人の助けになりたいと考えている人も参考になると思います。
1.国際協力の種類と分野
大学生にとって国際協力とは「ユニセフの職員や青年海外協力隊員として、アフリカの難民キャンプやアジアの農村に出向き支援の活動をする」といったイメージでしょうか。
ひとくちに国際協力といっても、内戦が行われているような途上国へ行って行う人道支援から、日本で行う身近な活動まで幅がありますが、大きく分けると国際協力の種類は、その活動分野によってふたつに分類されます。
ひとつは「緊急援助」と言われるもので、自然災害や国際紛争が起きている国の国民に対して、食糧の支給や医療サービスを行う人道的な支援です。
特徴は比較的短期の活動で、一方的に行う支援であること。
もうひとつは「開発援助」
現地の人たちの暮らしの向上を目的に、学校をつくったり農家の野菜が売れるしくみをつくったり、中長期的に継続する支援です。
ポイントは、現地の人たちが主役になり、海外からの支援期間が満了しても持続していけること。
大学生や、国際支援のキャリアが浅い人には開発支援が向いています。
緊急支援は、経験と専門的な知識が必要になります。
活動する対象は主に以下の5つに分類されます。
・政治
国際和平や戦後処理など。
これらは主に国連や政府、そして国際NGOの役割になります。特別な機関に属していない限り一般の人では関わることは難しいです。
・経済
貧困の削減や貧富の差をなくす支援など。
様々な切り口があるので、比較的取り組みやすい分野と言えます。
・教育
最低限学校に通うための支援と、学力を向上させる支援。
また、技術を身につけてもらう職業訓練があります。
・医療
無償で行う診療サービスやカウンセリングなど。
また母親に子育ての知識を講習したり、衛生についてのアドバイスを行う活動。
現地の医師免許や資格が必要になる場合があります。
・環境
ゴミ集積所の整備や焼却施設の建設などゴミ問題へのアプローチや、街の美化を促す活動など、環境保全に貢献する支援です。
2.国際協力の就職先
国際協力を行っている機関は、主に5つに分類されます。
・日本の政府系
政府機関で有名なのは政府のODA予算で運営されている、独立行政法人国際協力機構（JICA）です。
職員に応募する条件は、
企業や法人等における職務経験、または国際協力に関連する実務経験がある人
TOEIC860点相当以上またはTOEFLiBT100点・PBT600点以上を有している人
JICAの職員の平均給料は850万円と高く、人気がありますが、毎年の採用人数は30名前後と難関です。
JICAのボランティア事業のひとつ、青年海外協力隊は経験がない人でも応募できます。
青年海外協力隊は、国際社会に貢献すると言うよりも、日本人の人材育成を目的とした制度で初心者向け。
渡航する前に70日間の研修期間がありますが、現地に行ったらやる事は少なく自分と向き合う時間が多くなります。
青年海外協力隊の募集には9つの職種がありますが、特別な資格やキャリアが不要な「青少年活動」や「コミュニティ開発」は競争率が3～4倍と高め。
英語力はTOEIC330点、または英検3級と、職員の条件と比べハードルはグッと低くなります。
2年間の採用で200万円が支給されます。
帰国後の保証はないので、別の国際協力機関で活動を続けるか、一般企業へ就職するか、独立するか、自分で考えなければなりません。
・国際公務員
国連や世界保健機構(WHO)など、国際機関で働く人のことを国際公務員と呼びます。
国際公務員の年収は、下位のクラスでも500万円前後、幹部になれば数千万円と高給ですが、任務は2～3年と決められています。
国連を例にとると、193の加盟国出身の約4万4,000名が働いています。
日本人職員は約800名。
本部はジュネーブですが、職員の60%は本部以外の世界各地に派遣されます。
一般募集は、開発，人権，人道，教育，保健，平和構築などのポストの中で、空席がでた職種に対して行われます。
応募から採用までの流れ
登録と応募書類の提出
↓
空席のあるポストの求人情報を見て応募
↓
書類審査
↓
能力査定テスト
↓
筆記試験
↓
面接
基本的にすべてオンラインで行われます。
一般募集はかなり難易度が高そうですが、もうひとつの道として、日本の外務省が国連へ日本人職員を派遣するJPO(ジュニアプロフェッショナルオフィサープログラム)というプログラムがあり、こちらは一般募集よりもハードルが低く、日本人国連職員の約60%がJPOプログラムでの採用です。
就職に役立つサイト
国際連合広報センター
国際協力キャリアフェア 主催 国際開発ジャーナル社
(外務省国際機関人事センター、JICA、世界銀行など主な国内外の国際協力機関が出展)
・NGO
NGOとは政府の組織に属さない民間団体の組織で、広義の意味では日本のほとんどの企業、団体、グループはNGOと言えます。
たとえば、大学で仲間とボランティアサークルを立ち上げればNGO。
その中で、非営利で国際貢献を行う団体を一般的に国際NGOと呼び、その数は1万7千以上あると言われています。
国境なき医師団や赤十字社などが有名です。
NGOは政府系と異なり、素早い行動が可能ですので緊急援助の活動を行っている場合が多いです。
NGOへの就職は専門知識や海外経験が必要な団体と、不要な団体があります。
専門知識があればある程度の給料が支払われますが、だれでも参加できる活動は、無給で短期のプログラムが多いです。
就職ではなくインターン生を採用しているNGOもあります。
海外NGOでのインターンシップは、グローバルキャリア志向の学生が増えているので人気が高いです。
無給または少額の生活費が支払われる程度ですが、学生でも応募可能。
NGOのインターンとスタッフ募集の情報サイト
NGO Network Japan
国際協力NGOセンター(JANIC)
・宗教団体
日本では宗教の熱心な信者は多くはありませんが、海外、特に貧困国の地域では国民の多くが宗教を崇拝しています。
貧しいから宗教にすがる人が多いのです。
たとえばフィリピンの場合ですと、国民の90%がキリスト教で、牧師や神父が貧困地域の住民へ人道的な支援を行っています。
資金面など、そのバックボーンとなっているのがヨーロッパの教会で、本国から送金される資金や物資なとが使われています。
信者でなくても、孤児院やスラム街で無給のボランティア活動に参加することができます。
・ソーシャルベンチャー
貧困や環境、教育などの分野で社会問題の解決を活動目的とし、その活動資金を自らの事業収益でまかなっている組織のことを、ソーシャルベンチャー、またはソーシャルエンタープライズなどと呼びます。
一般企業との違いは、事業目的が社会問題の解決にあること。
NPO法人との違いは、NPOの場合、国や民間の助成金や会員の会費が、活動資金の50%またはそれ以上を占めるのに対して、ソーシャルベンチャーは活動資金を外部に依存せず、自ら収益を上げます。
事業の中で海外支援に関係するものと言えば、自然環境へ配慮したエシカルやフェアトレード、フードサイクル、雇用開発などがあげられます。
採用は一般企業とほぼ同じで、特別なキャリアや経験も必要ない場合が多いです。
3.やりたいことをやったら成功しない
ここからは、個人やグループで行う国際支援活動について、注意点や進め方を説明していきます。
まず最初になにをするかを決めなければいけませんね。
ここで大切なのが、自分ができること、したいこと、いいと思ったことをやってはダメだと言うことです。
日本人とは異なる文化を持ち、異なる状況に置かれている人たちと、あなたの考えが一致するわけはないのです。
たとえば、子どもたちに学びの場所を提供するために、学校のような建物をつくり、そこで授業を行いたいと考えたとしましょう。
お金があれば建物はできます。
でも、子どもが通ってくるかは大いに疑問です。
途上国の子どもは親の仕事を継ぐので、その技術やノウハウを知っていれば将来も生きていけます。
学校に通っていない子は、毎日、親の仕事を手伝っています。
そこに、「学校つくったから勉強しよう」と呼び掛けても、ヒマで時間を持て余している子どもが、なにかモノや食べ物をもらえるかもしれないと思ってくる程度だと思います。
活動内容を決める際には、地域住民の状況やニーズを把握したうえで、相手に対して具体的なメリットを提供しなければなりません。
途上国では人道的な緊急支援は求められていますが、「成長」とか「向上」といったニーズは少ないです。
とりあえず家族と幸せに毎日過ごせれば、それでほぼ満足なのです。
2012年 国連の「持続可能な開発会議」で行った、南米ウルグアイの大統領、ホセ・ムヒカの有名なスピーチを紹介します。
「私たちは発展するために生まれてきたわけではありません。幸せになるためにこの地球にやってきたのです」
4.国際協力の失敗例
国際ボランティア団体 グローリアセブも、フィリピンでさまざまな開発援助を行ってきましたが、相手の状況を把握しきれず失敗した例もいっぱいあります。
ここではそのひとつを紹介します。
2016年の9月、セブの山村集落にフリースクールを開校し、学校に通っていない子どもたちへ勉強を教える活動をはじめました。
目的は、英語や算数など基本的な学力を身につけ、翌年の新学期に、公立の小学校へ入学させることでした。
5名の生徒でスタートし、多い時には12名の子どもたちがフリースクールへ通っていました。
結果から言うと、翌年に小学校へ入学し、2020年現在も通い続けている子はひとりだけ。
他の子は、入学したものの3か月以内にドロップアウト、または一度も学校には行きませんでした。
理由は、家が貧しくて、親が子どもを学校に通われるだけのお金と時間がなかったこと。
無料で参加でき、文房具などの学用品はすべて提供してもらえるフリースクールには参加できても、小学校となると、制服や文具、通学費、PTAの会費など、なにかとお金がかかります。
お金がかかれば、子どもを学校に通わすことはできない。
勉強はしなくていいから、家の仕事を手伝いなさい、となります。
この失敗から学んだのは、開発援助は3年、5年と将来にわたって継続できる青写真を描いておくこと。
フリースクールの目的が小学校への入学にとどまり、就学の継続までを視野に入れていなかったため失敗したと言えます。
5.個人やグループで行う国際協力の進め方
国際協力の活動をしたいと考えている人は、はじめに次の3つを心がけてください。
・知識、情報、技術をもつ協力者を募る
ひとつのプロジェクトを自分一人で完結するとこはほぼ不可能です。
その国のオーソリティーや活動に関する専門的な知識を有している人、マネージメント能力にすぐれている人など、協力者を募ってからスタートしましょう。
・スケジュールと数値目標をたてる
細かなスケジュールを立てることで課題とやるべきことが見えてきます。
また実施したことだけで満足しないよう、数値目標も決めておきましょう。
・自分で勉強する
専門書を読みあさるだけではなく、元協力隊員やNGOのスタッフなど、支援活動の経験者の話も聞くといいでしょう。
まず自分が勉強し、知識を蓄えることです。
では、実際の進め方の手順を、グローリアセブが行ったライブリフッド活動と言う例を交えながら紹介します。
ライブリフッドとは、貧困家庭の女性に手に職をつけてもらい、仕事を提供し、その売り上げを女性たちに還元する活動です。
グローリアセブではローソクづくりを行っています。
a.活動地の選定
現地の省庁(役場や社会保険事務所、教育省など)やNGOへ出向いて、自分たちのプランを伝え意見を聞き、活動の候補地を紹介してもらいます。
活動先が決まったら、その場所の顔役のような人や、宗教団体の関係者(牧師や神父)に話をして理解を求めます。
顔役とは町内会長のような立場の人のことで、こまかなことは管轄の役場よりも、その人の方が決定権をもっている場合が多いです。
b.現地調査
フィールドワークやワークショップ、またアンケートなどを行い、住民のニーズを把握しましょう。
この時点では、ゼロから調査するのではなく、自分たちのプランを説明した上で、その実施方法について住民の意見を取り入れるようにしましょう。
場合によっては、自分たちが考えていたプランとは異なる支援を求められるかもしれません。
そうなったらプランの変更も必要になります。
ニーズの把握と住民との合意がなければ開発支援は継続できません。
グローリアセブのライブリフッド活動では、はじめに役場の村長と話をし承諾を得ました。
50名ほどの母親に役場に来てもらい、プロジェクトの内容と募集要項について説明。
参加を希望する人は、後日、改めて役場に集合してもらい説明会を実施しました。
彼らが一番気にしていたのは、いくらの収入が見込めるかでしたので、説明会ではなにをどうしたらいくらもらえるのか、また、このような場合は収入がない、と言った、お金に関する決めごとをメインに話をしました。
お金に関係する取り決めは一番重要です。
c.場所とスタッフの確保
活動場所の確保と、備品や設備の調達が必要になります。
建設する場合は候補地とスタッフの確保。
事務所など賃貸で済む場合は物件のオーナーとの契約。
また、現地の協力者も必要です。
スタッフを選ぶ場合は、現地のことを知っていて、住民とつながりがある活動先の周辺住民が望ましいですが、教育など専門知識を持っている人が必要な場合は、学校の関係者に聞いてみるのもいいでしょう。
グローリアセブの場合は、活動先を管轄している役場のボランティアスタッフにお願いしました。
d.継続できる運営システムの立案
日本人が毎回立ち会っていないと稼働しないような活動では先行きは望めません。
基本的に現地の人たちだけで運営できるよう、役割分担を決め、やり方や規則をしっかり共有しておきます。
また、活動をスタートするといろいろな問題点が見つかってきますので、その場その場で対応できるリーダーをひとり決めておくといいでしょう。
開発援助は、現地の人たちだけで、何年間か続けられることが条件です。
e.撤退とフォロー
その国に住もうと考えている人以外は、いつか日本へ帰国します。
帰国後も、状況確認などフォローのため、リーダーをはじめ何人かとの連絡手段を確保し、場合によってはお金や物資の日本からの支援方法なども細かく決めておきましょう。
グローリアセブは現地に常駐しているので、毎回、活動に参加できるのですが、あえてそれはしていません。
日本人が行けば、甘えや愚痴も聞くことになります。
彼らの自立を促すためにも、リーダーからの報告のみにとどめています。
6.学生のうちに必要な経験
順応性や計画性があり、なにより真面目な性格の日本人は海外で歓迎されますが、その一方、弱みは語学力のなさと、異文化を理解する能力の低さです。
それらを克服するため、学生時代にできることをまとめます。
a.語学学習
国際機関やJICAで働く場合、語学力は必須となります。
はっきりとした条件を示していない機関もありますが、国連の採用条件には、「英語またはフランス語に堪能であり職務遂行が可能であること」と記載されています。
堪能とはビジネス英会話のレベルです。
国際NGOの場合でもスタッフとのコミュニケーションは英語ですので、最低限、日常生活に困らないレベルの語学力は必要です。
学生のうちに、語学留学やオンラインレッスンを活用して、英語のレベルを上げ、TOEFLかIELTSのスコアを獲得してください。
日本の企業や団体でしたらTOEICや英検でも大丈夫です。
また、英語だけでなく第二外国語もマスターしておくと採用試験の際に有利になります。
英語が通じるのは世界人口の約21%にしかすぎず、国際支援の対象となるアフリカやアジア諸国では、ほとんど英語は使われていません。
青年海外協力隊の場合は、渡航前の国内合宿で派遣先の言語のレッスンが行われます。
b.異文化と多様性を受け入れる
国際機関や国際NGOではさまざまなバックグラウンドを持った人たちとの共同作業になるので、多様性(ダイバーシティ)の理解が求められます。
日本人の文化や当たり前が、そのまま通じないのです。
多様性や異文化を学ぶのは日本国内にいたのではできません。
学生のうちにスタディーツアーやボランティアプログラムに参加して、海外の人たちとの交流を深めましょう。
学生を対象としたプログラムでは、高い語学力や専門知識は求められません。
支援をするというよりは、自身の教養を深めることが目的です。
c.専門知識
将来、海外協力にかかわる仕事をしたいと考えている学生なら、海外の大学に留学して国際関係学や社会人類学を専攻するといいでしょう。
自分のしたい活動によっては医療や環境学も必要になります。
また、NGOが募集しているインターンに参加して、国際協力の活動や現地の状況を学ぶ方法もあります。
新卒ですぐに国際協力機関ではたらくのではなく、一度、就職してから国際協力の道に進む方法もあります。
社会人としての知識を身につけた後、JICAや青年海外協力隊に志願する人も少なくありません。
国連職員への応募は5年ほどの社会経験が条件になっています。
7.国内で出来る国際協力
海外に行ったり、組織に所属しなくても、国内でひとりでできる協力もありますので、いくつか例を挙げておきます。
・電気の節約、エコバックの使用など、世界の環境問題に配慮した行動
・持続可能な開発目標を遵守している企業の商品を購入する
・募金をする、古着などの物資を送る
・途上国の子どもの里親になる
・NPOやNGOで無償ボランティアに参加する
その他にもできることはたくさんあるはずです。
本を読んだりイベントに参加して考えてみましょう。
8.まとめ(なんでもやってみよう)
国際協力にかかわりたいと考えている人のために、就職先や支援の手順、いま学んでおくべきことなどを紹介してきましたが、最後にいちばん大切な心がまえをお伝えします。
「できることからなんでもやってみる」
頭で理解しないと行動できないタイプの人は、海外では通用しません。
トライすればなにかの学びがあります。
上手くいかなければ改善すればよいだけのこと。
体験から得る学びは、座学の何倍もの価値があります。
さぁ、今日から国際協力につながる行動を起こしてみませんか。
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