ボランティアの種類はたくさん!興味があることから始めよう

1.【ボランティアとは?】

ボランティアについて、どのようなイメージを持っているでしょうか。

 

言葉自体に定義はありませんが、一般的に「個人の自由意思によって、その技能や時間等を進んで提供し、社会に貢献すること」とされています。
 
 

これだけを見れば、受ける側にだけメリットがあるように見えます。
しかし、ボランティアは行う側にとっても大きなプラス面があります。
 
 

例えば、文部科学省では、生涯学習の一環にボランティアを位置づけています。
自分の知識・技術を深めて実践する場として最適なだけでなく、社会とのコミュニケーションを持つことができ、生きがいや励みにつながります。
 

⇒(参照)1992年8月3日 文部科学省 生涯学習審議会 「今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について(答申)」の送付について
 
 
 

また、ボランティアを行うことで得られる、相手からの気持ちや社会的な評価は、一人では得ることができません。
 

内閣府の調査では、ボランティアによって得られたものとして「満足感、充実感」、「ものの見方や考え方が深まった」、「多くの人たちとの交流の場」との回答が上位にあがっています。

⇒(参照)内閣府政府広報室 世論調査 生涯学習とボランティア活動に関する世論調査
 
 

近年は、ボランティア参加者が社会的評価を得られやすいシステムや、勤労者マルチライフ支援事業と呼ばれる、企業内のボランティア希望者がスムースに参加できるように、企業とボランティア団体をつなぐシステムの構築も政府主導で始まっています。
 
 

その他にも継続的に参加を促すため、NPO中心の有償ボランティアや、インターネットを介した在宅ボランティアなどさまざまな形のボランティアも増えてきました。
 

2017年4月現在では、707万人、19.4万グループが国内でボランティア活動を行っています。
 
 

ボランティア団体に加入して参加する人が多く、昨今はインターネットで情報が手に入りやすいため自分に合ったグループがみつかりやすいといえます。
 

⇒(参照)2017年7月14日 総務省 平成 28 年社会生活基本調査
 

⇒(参照)厚生労働省 ボランティア活動
 
 

しかしながら、ボランティアに興味を持っていても、時間が思うように取れないことや経済的な理由から踏み出せない人も多いのです。
もっとボランティアに参加しやすい仕組みづくりが、官民ともに今後の課題とされています。
 

セブ島ボランティア

2.【ボランティアの種類】

ボランティアの種類や活動を数えれば限りありませんが、「人」を対象とした活動が多く見られます。日本では、海外に比べて「困っている人の手助けをしたい」、「色々な人と出会いたい」ことを理由にボランティアに興味を持つ割合が高いことも関係があると考えられます。
 

⇒(参照)2014年6月20日 内閣府市民活動促進担当 ボランティア関係参考資料
 
 

しかし、「人」以外を対象にした分野でも、ボランティアは必要とされています。
住む地域や目的によっても、種類は多岐に渡ります。
 
 

ここでは、大きく活動類型別に、代表的なボランティアをご紹介します。

2-1.支援型ボランティア

支援型ボランティアとは、社会的弱者や困っている人を支援することを目的としたボランティアです。
もっともイメージしやすいボランティアの形ともいえます。
 

福祉の要素が強く、メディアの関心が持たれやすいためテレビや新聞でその様子がとりあげられる機会が高いです。

2-1-1.災害ボランティア

日本では、1995年の阪神・淡路大震災のときにボランティア人口が大きく増えました。
現在も、2011年の東日本大震災の傷あとは残っており、台風や大雨等自然災害からの復旧は容易ではありません。
 

復旧作業は、がれきや家財道具の撤去、支援物資の仕分けなどさまざまな形があります。
力仕事や危険が大きい作業もあるので、参加する団体によって、ボランティア参加者に応じた作業が割り振られる場合があります。
 
 

災害現場における作業では、安全管理や移動手段の確保など充分な事前準備が必要です。
各自治体や政府にて被災地の災害ボランティアセンターも開設しており、しっかりと情報を得た上での活動が求められています。

2-1-2.介護ボランティア

高齢者や障がい者など、生活に介護が必要な方を助けるボランティアです。
医療や介護系の資格を持たずとも、参加できることはたくさんあります。
 

高齢化社会といわれる昨今では、日本の社会問題を見つめなおす大きなきっかけにもなりえます。
 
 

具体的には、老人ホームなど介護施設でイベントのサポートや見守り、話し相手などです。
 

障がいを抱える子どもたちに対し、ハンディに関わらず楽しめるレクリエーションスタッフもあります。
65歳以上であれば介護支援ボランティアをすることで、自分の介護保険料を軽減できる制度を導入している自治体もあります。
 

ヘルパーなど専門資格を持つ従事者だけでは、人手不足の施設が少なくありません。募集の数が多く、身近なボランティアといえます。

2-2.交流型ボランティア

困っている人を助けるだけでなく、交流することも大切な活動です。
活動そのものを楽しみやすく、仲間を増やす喜びも感じられます。
 

コミュニケーションが活発になることで、お互いの人生に潤いが出るだけではなく、地域やグループ全体の活性化につながります。

2-2-1.外国人ボランティア

グローバル化が叫ばれて久しく、日本でも移民政策が審議されています。
2017年には、訪日外国人は前年比19.3%増の2,869万1,000人になりました。
 

⇒(参照)日本政府観光局(JNTO) 月別・年別統計データ(訪日外国人・出国日本人)
 
 

労働、観光、留学と目的はさまざまですが、まず立ちはだかるのは言葉の壁です。
語学が得意な方はもちろん、日本語を教えるなど自分たちも学びながら交流します。
 
 

また、文化の違いも大きいです。
日本の文化を紹介し、理解しあうことで文化の違いによるすれ違いは少なくなります。
お互いの文化を尊重し合える関係づくりが大事です。
 
 

観光地のガイドをするボランティアはすでに一般的となりつつあります。
他に、外国にルーツを持つ子どもに勉強を教えるボランティアなど、直接、語学スキルを必要としないものもあります。

2-2-2.手話・点字・朗読ボランティア

我々が普段使っている言葉に対してハンディを持つ方とコミュニケーションを取るボランティアです。
障がいを持つ方への支援にも通じていますが、交流そのものを目的としたボランティアも増えています。
 

例えば、手話を学びつつ交流するボランティアや、点字に翻訳した本の読書会が開かれています。
 
 

現代は情報化社会といわれていますが、ハンディを持つ方が同じように情報を受け取れるとは限りません。
すべての人が必要な情報をキャッチできる社会を考えるきっかけになります。

2-2-3.悩み別交流会

悩んでいても、周りに相談できる人がいないという方は少なくありません。
そのような共通の悩みを持つ方同士で、交流を目的に集まる交流会への参加も立派なボランティアです。
 

同じ悩みを打ち明けることで、お互いに居場所をつくることができます。
 
 

シングルマザーに代表されるような子育てに悩む母親の会も注目されています。
自分が一人じゃないと気が付くだけでも安心できるのです。

2-3.直接サービス型ボランティア

自分が持てるスキルを提供することに主体を置いたボランティアの形です。
求められるスキルの種類は、専門スキル以外にも日曜大工など基礎能力の範囲内でカバーできることが多いです。
 

具体的なアクションを前提としており、対面を必要としない活動もあります。

2-3-1.生活サービスボランティア

生活スキルを、身近な「困りごと」を解消するため提供します。
 

主に高齢者を対象に、布団干しや電球交換、簡易な修理、冷暖房の出し入れなど家事が中心ですが、お買い物代行など特定のサービスに対するボランティアもあります。

2-3-2.在宅ボランティア

元々、外国語や点字への翻訳作業のボランティアが多い分野です。
電話による悩み相談や話を聞いてあげる傾聴ボランティアもあります。
 

最近は、インターネットの発達によって自宅にいながらコミュニケーションが取れたり、パソコンを使って自宅で高度な作業ができたりするようになりました。
 

インターネットを活かした調査や情報収集、ライター、プログラミング、イラスト作成も増えてきています。

2-4.テーマ型ボランティア

さまざまなテーマ(課題)を挙げて、課題解決に取り組むボランティアです。
自分の興味のある分野や属している地域に関連あるテーマへの関心が高いです。

2-4-1.まちづくり

もっとも実施する人口が多いとされています。
従来は、自治体や青年会に所属している人たちが地元を盛り上げてきました。
しかし、東京一極集中から、全国の地域に過疎化が進んでいます。
 

そのため、ボランティアによって積極的に地域を盛り上げる試みが広まりました。
 
 

企業の誘致や人手不足解消など大きな目的から、防災運動、イベント開催など短期的なものまで、その地域に住んでいる人であれば興味を持って参加しやすくなっています。
自分の住む地域を深く知ることで、地元の店で買い物するなど、普段の生活への意識も向上します。

2-4-2.環境保護

ゴミ拾いや植林など、我々を取り巻く環境を対象としたボランティアです。
特に、ゴミ拾いは子どもでもできるため、学校を通じた活動も盛んです。
 

活動場所が、住んでいる地域から離れた森林や海が活動場所であることも多く、イベントとして休日にゴミ拾いイベントを実施するなど社会人も参加しやすくなっています。
イベントによっては、観光がてら参加することもできます。

2-4-3.伝統文化や芸術の保護

文化や芸術の保護というと、特別な技能が必要と感じられるかもしれません。
しかし、その土地に古くから伝わる舞踊の発表会のスタッフ、郷土の歴史にまつわる広報など、伝統文化や芸術の保護を目的とした活動はさまざまです。
 

芸術に直接触れられる文化的な活動なので、年を重ねても興味を持ち続けられるメリットが大きいです。

2-4-4.レクリエーション企画・開催・運営

スポーツ大会のスタッフ、ワークショップの講師などレクリエーションに関わるボランティアです。
特にスポーツを通じた活動は、大人も子どもも楽しめて人気です。
 

料理、生花、工作など趣味を生かしたレクリエーションは、同じ趣味の人を見つけやすく、交流が深まりやすいです。

2-5.まだあまり知られていない形のボランティア

最近では、直接困っている人を手助けする以外に、人とのつながりや自分のスキルを活かすことを目的にボランティアに参加する人が増えてきました。
 

多様化社会における新しいボランティアの形が生まれてきています。

2-5-1.プロボノ

プロボノはラテン語の”Pro bono publico”「公共善のために」の略です。
専門家が職業上のスキルを活かしたボランティア活動で、参加者はプロボノワーカーと呼ばれることがあります。
 

本業の延長のため、スキルを活かせて参加しやすく、継続しやすいことが特徴です。
スキルアップやコミュニケーションの機会になるため、参加者自身のプラス面が大きいとされています。
 
 

プロボノは、米国や英国の弁護士が始めた無料の法律相談が始まりといわれています。
米国では、弁護士はアメリカ法曹協会(American Bar Association、ABA)により年間50時間以上のプロボノ活動を行うことを推奨しています。
 

イギリスでも弁護士を中心に、2002年から毎年プロボノ週間を設けることが推奨されています。
特に、2008年のリーマン・ショック以降に、利益以外の観点で個人の働き方を見直すきっかけとして高まりました。
 
 

日本では、2010年にプロボノ希望者をNPOに仲介する団体で、登録者数が前年比2.5倍となり急増しました。
弁護士の他、NPO中心にプロボノ活動を行われています。
 

セブ島ボランティア

2-5-2.海外ボランティア

海外には、日本では想像もつかないような貧困がまだまだあふれています。
グローバル化が進む前は、ごく一部の人しか状況を知ることができませんでした。
 

しかし、最近ではインターネットを通じて手軽に世界の状況を知ることができ、海外への交通手段が充実したことから外国人と交流する機会も増えました。
 

一般人でも国境を越えた活動に対するハードルが低くなったことで、実際に現地でのボランティアを希望する人が増えています。
 
 

内容は、困っている地域の人達の生活を助けるだけでなく、日本語講師のような日本人ならではのボランティアがあります。
 

最近では、ボランティアと学びを両立させるボランティア留学もあります。
学生が夏季休暇を利用した短期の参加プログラムは、海外に行きなれていない方でも参加しやすくなっています。
 

現地の子どもとの交流など、特別なスキルが不要なボランティアも少なくありません。
 
 

個人で渡航する方もいますが、海外では日本で想像もつかないような事態が起こりえるため、団体を通じた参加が安心です。
文化・宗教の違いにより、支援したつもりが逆効果になるケースもあり、しっかりした事前知識が求められます。
 
 

まずは、海外の状況を知ることから一歩が始まります。
自分の目で状況を見るだけでも、人生や価値観に大きな影響を与えます。
 

日本では体験できない文化の違いや、国際的な社会問題を知る良い機会になります。
 

⇒(参照)2007年12月3日 厚生労働省 社会・援護局地域福祉課 ボランティアについて

3.【ボランティアに関連した活動】

世の中には、一見するとボランティアに似ていますが考え方や名称が異なる言葉があふれています。
ボランティアの言葉自体に定義がないため、その呼称が人によって異なるケースもあります。
 

ここでは、ボランティアに関連した活動や概念で、よく使われるものをご紹介します。

3-1.NPO(Non Profit Organization / Not for Profit Organization)

ボランティアの多くは、NPOを通した参加が一般的です。
NPOは、非営利団体全般を指していますが、狭義には特定非営利活動促進法により法人格を受けた団体を指します。
社団法人や自治会なども広義には含まれます。
 

日本では、1995年の阪神・淡路大震災をきっかけにボランティア団体に法人格が必要とクローズアップされ、1998年に法整備が行われました。
 

NPO設立にはミッションと呼ばれる利益以外の目標が必要です。
ミッションの内容を定義したものは「ミッション・ステートメント」と呼ばれます。

3-2.NGO(non-goverment organizationz, 非政府組織)

一般的に、国際的な活動を行う民間人もしくは民間団体がつくる非営利的な組織です。
19世紀後半から国際協調が重要視されるようになり、第一次世界大戦後にさらに増えました。
 

有名なNGOには、1864年にジュネーヴで組織された国際赤十字や、人権を守る活動をするアムネスティ・インターナショナルなどがあります。
 

国連憲章における協議資格を持つNGOは国際政治に大きな影響力を与えます。

3-3.福祉

一般的には社会福祉と呼ばれる基本的人権の保障から支援や援助を行う公的サービスを指し、特定の活動に対する名前ではありません。
 

生活問題の解決をはかることも社会福祉の一環ですが、基本的な生存や人権にかかる社会的な観点から使われます。
 

例えば、高齢者や障がい者への支援、失業手当の給付などです。
そのため、高齢者や障がい者へのボランティアを「福祉ボランティア」と呼ぶこともあります。

3-4.チャリティー

慈愛・博愛・慈善の精神に基づく公益的な活動・行為ですが、宗教的な背景が多いことが特徴です。
社会貢献全般を含みますが、寄付の形を取ることが多いです。
 

始まりは、インドで生まれた「喜捨」のように金銭や物品を恵まれない人に施す行為でした。
キリスト教の隣人を積極的に助ける精神と相性が良く、産業革命後は成功者による個人的な活動としてチャリティーが増えました。
 

現在でも、特にイギリスではチャリティー活動が盛んです。女性が積極的に活躍できる場として大英帝国の拡大と共に広がっていきました。
 
 

日本では、奈良時代の僧侶「行基」が交通施設や農業施設の公益的な活動に関わったことをはじめとして、僧侶による活動を中心に見られます。
 

明治時代からは、キリスト教をベースに外国の実業家たちが西洋チャリティー文化を日本に運んできました。
戦後は、戦災者のためにたすけあい運動、赤い羽根募金などが生まれました。
 

最近ではインターネットを通じて行うクリック募金もチャリティーに含まれます。
 
 

エンターテイメント的な要素も大きいです。
ラジオ・テレビによるチャリティー番組で寄付を呼びかけたりコンサートの収益金から寄付が行われたりするなど、大規模なイベントが行われています。

3-5.企業市民活動

元々、「企業市民(コーポレートシティズン)」は、経営用語です。
企業も地域において一市民であると考え、市民としてふさわしい行動が求められるという考え方を指します。
 

国内でも数ある企業がホームページなどで企業市民活動の状況を伝えています。
例えば、事業を通じた支援活動やバザーを開催して収益金の寄付や地域交流が挙げられます。
 

さらに、社内表彰や活動先への寄贈によって、従業員のボランティア活動を推進する動きもあります。

3-6.CSR(Corporate Social Responsibility)

CSRは、直訳すると「企業の社会的責任」です。
倫理的な観点から、企業は自主的に社会貢献すべきとする考え方です。
 

近代の歴史では、企業活動が活発になるほど排水、排気ガス、産業廃棄物など環境問題が深刻化しました。
そのため、CSRには環境保全に関する取り組みが多いです。
 

「エコ」であることが一つの価値観となった現代では、CSRを通して企業価値を高める企業戦略も見られます。

3-7.社会的企業(ソーシャル・ビジネス)

ソーシャル・ビジネスとは、社会問題の解決を目的としたビジネスを指します。
社会的企業は、ソーシャル・ビジネスをメインに行う企業です。
 

無償ではない分、ボランティアより活動の場が限られますが、商品やサービスの質が良く、継続性が高いことが特徴です。
 

一般的な企業のように利益の最大化ではなく、目的の達成を最重要視する点が大きなポイントです。

3-8.コミュニティ・ビジネス

コミュニティ・ビジネスは、地域(コミュニティ)の課題を、地域住民が主体的にビジネス手法で解決する取り組みです。
ソーシャルビジネスに似ていますが、より狭義のビジネスといえます。
 

地域により課題は異なりますが、多くは地域経済の活性化、雇用創出を目的にしています。
他には、地域コミュニケーションの活性化など、その地域をより良くするためのさまざまな活動があります。
 

地域に根付いた個人・企業など先導するリーダーもさまざまです。
 
 

NPO法人による有償ボランティアの募集も増えています。
ビジネスの収入源は、事業収入の他に補助金・助成金や寄付、会費などが挙げられます。
 

⇒(参照)経済産業省 関東経済産業局 コミュニティビジネスとは
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/cb/index.html

4.まとめ

ボランティアは、はっきりとした定義がないことからも、簡単にカテゴリで分けられません。
ここで紹介したボランティアはごく一部ですが、活動の種類によっては、さまざまな要素が組み合わさっています。
 

さらに、社会、環境や法整備とともに、ボランティアの形は時代と共に変わっていくのです。
 
 

また、国境に関わらず、どのような環境においても人間らしい生活をする権利があります。
そのような権利を尊重するとともに、ハンディや事情を抱える方々を助けることで、人の役に立てる喜びを見出せます。
 
 

環境問題や文化保護などは、自分ひとりの力では解決が難しいです。
しかし、協力し合うことで成し遂げられることは少なくありません。
 
 
 

時代が変わっても、協力してよりよい世界をつくりあげていく喜びは常に存在しています。
ボランティアを通じて、まずは我々のいる世界の課題に目を向けることが大切です。
 
 

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